2020-08-26 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
カジノは中止、カジノ法は廃止をすべきだ。カジノ担当副大臣に任命をし、カジノを成長戦略として推進してきたのが安倍総理であり、その責任は重いので、こういった問題についてきちっと国会に出て説明をしていただきたいと思います。 野党はカジノ法廃止法案を提出しております。市民と力を合わせてカジノ廃止に全力を挙げる、このことを改めて申し上げておくものであります。
カジノは中止、カジノ法は廃止をすべきだ。カジノ担当副大臣に任命をし、カジノを成長戦略として推進してきたのが安倍総理であり、その責任は重いので、こういった問題についてきちっと国会に出て説明をしていただきたいと思います。 野党はカジノ法廃止法案を提出しております。市民と力を合わせてカジノ廃止に全力を挙げる、このことを改めて申し上げておくものであります。
カジノ法のときの国会決議には、「国、都道府県等は、海外のカジノ事業者が民間事業者に選定されることを目指した働きかけに対し、収賄等の不正行為を防止し、選定の公正性・透明性を確保すること。」とあります。懸念されていることが現実になったわけであります。 そもそも、このようなＩＲ、カジノの導入について前向きな発言をした最初の総理大臣が安倍総理であります。
刑法が禁じている賭博について、公設、公営、公益の場合に限って認めていたものを、民間企業に初めて認めたのがこのカジノ法であります。安倍総理が成長戦略と言うＩＲの収益の八割はカジノの上がりであります。賭博で負けるという人の不幸を成長戦略と言うのは余りにも情けない話じゃないでしょうか。
○塩川委員 こういった点でも、きっぱりと、カジノは要らない、野党のカジノ法廃止法案の審議、可決を求めて、質問を終わります。
こういったカジノ推進のためのカジノ管理委員会を設置すべきではありませんし、カジノ法そのものを廃止せよということを申し上げて、質問を終わります。
安倍自公連立政権では、これまでも、ＰＦＩ法、水道法、種子法、漁業法、森林管理法、きわめつけはカジノ法など、一貫して、国土や国の利益を切り売りして国益を毀損しても外資系企業の利益追求を許す売国法案と言われるものを次々提案、成立させてきました。
カジノ法でも、入管法改正でも、強行採決が繰り返されてまいりました。 政府・与党におかれては、野党の批判にたえられない、あるいはたえる自信のない法律を量産することはやめていただきたいのであります。国会が行政府の下請になり、討論や採決を単なる儀式におとしめてはなりません。 本法案は、命と生活を支える水道の基盤を壊しかねない法案です。
カジノ法の立法事実は、自分に金をくれる人にもっともうけさせるため、これ以外に何があるんですか。 はした金欲しさに、その先においしい思いができるかも、そんなことを政策実現につなげる、どこまで行っても怪しい政治、いつまで続ける気なんですか。この国を草刈り場として企業側に差し出すような政治屋、恥を知れ。心ある政治家の皆さん、反対してくださいよ。
さて、時間がないので石井大臣にお尋ねしますが、私、このカジノ法、カジノの説明聞いていて、それから法文聞いていて、ちょっと説明と違うところがあるんじゃないかなと思うんですがね。 例えば、今回この法律が通れば、カジノ事業者が複合施設を設置すると。
その目的は、過労死を増やす働き方改革とギャンブル依存症を増やすカジノ法、そして党利党略そのものの選挙制度改革です。この政権が考えているのは自分たちの延命だけで、国民の命や健康を守る意識が全くありません。 まず、大多数の国民が反対し、数々の懸念を置き去りにしてまで衆議院の委員会で強行採決された本法案には立法事実がありません。にもかかわらず、なぜ本法案を無理やり今国会で成立させようとするのか。
パチンコの場合は、玉一つ最大で四円とたしか決まっていますけれども、まさにこれは、先ほど最初に出玉規制をやりましたよねという話をしましたけれども、まさにカジノを入れる、あるいはカジノ法をやる、あるいはギャンブル依存症対策をやる、だから、慌てて今、出玉規制をやって射幸心を抑えにかかっている。
もう一つ、北朝鮮が連日、向こうから何もコメントが出ませんのであれですけど、そういう意味で、ちょうどカジノ法が通りましたんで、カジノについてちょっと。
私も、ＩＲ推進法、カジノ法の成立を受けて、特に去年の審議のときからギャンブル依存症対策、これについて、しかも、今回はパチンコ、パチスロの依存症対策ということについてお伺いしたいと思います。
本日は、カジノ法について安倍総理大臣を中心に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 衆議院内閣委員会での質疑時間はわずか五時間半でありました。般若心経も悪い意味で脚光を浴びたのではなかったでしょうか。参議院では突然修正案が持ち出されました。実は、この中身につきましては我が党は本会議での質疑を求めましたが、これさえ拒否をされたわけでございます。
次に、いわゆるＩＲ法、カジノ法について伺います。 成長戦略がカジノ頼みとは笑止千万。しかも、議員立法にあるまじき強硬な国会運営の上採決されたことは言語道断です。 ＩＲ法は、必要な法制上の措置を施行後一年以内を目途に講じるよう定めますが、カジノについては、賭博罪に当たらないようにするためにどう違法性をなくすのかという根本的な問題があります。
国のあり方、社会のあり方さえ変えてしまう可能性のある、このような多くの問題のあるカジノ法を成立させるためだけに会期が延長されたことに怒りを感じております。 この問題点を徹底的に議論することが国会に与えられた使命です。 ところが、衆議院内閣委員会でのカジノ法案の審議時間は、わずか五時間三十三分にすぎませんでした。これだけ重要な法案の審議が、わずか五時間三十三分で議論できるわけはありません。
今回のＩＲ法、カジノ法について、政府自身で、刑法で禁じられていることを、民間賭博を認めるような提案は政府としては自分から言い出すことはなかなかできないんじゃないか、そこで議員立法という形で国会が求める、そうすると政府は立法府の要請だから応えるしかない、実はこういうことから二段階の仕組みが提案されてきて、そういうことなんじゃないですかと発議者に問うたところ、発議者は何と答えたか。
フランスでは百年以上前の一九〇七年にカジノ法が成立をし、温泉観光地に限って認定されたそうです。後に、カジノ施設許可を人口五十万人以上の観光都市というルールを作りました。誘致に当たり、地方公共団体の日本の人口規模や国際空港の有無、距離や所要時間、あるいは大型クルーズ船の就航可能な港湾との距離など、様々な項目が考えられます。
せっかく我々が、保証人をどうするのかという問題をこの委員会でこれだけ時間をかけて、これからもしっかりとやっていく、まさにそのときに、大もとの債務者をもっとふやそうというこのカジノ法というのは、単に矛盾というだけではなくて、まさに逆行だと言わざるを得ないというふうに思います。
依存症について、個人個々の問題であり、育った環境、教育によって違う、全ての人に当てはまるのではないと思いますが、この質問に対してはお答えをいただかないということでなっておりますので結構なんですが、もしどなたか、カジノ法という、あるいはこれから日本が世界と同等に、本当に若者に対する、そういうことが違法である、合法であればこれはもっともっと、問題はないわけですから、例えばサッカーのｔｏｔｏのように、あるいは
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